きょうの出来事に感謝、感激。

国籍法は「日本国民たる要件」を定めている法律です。

国籍法では日本国民たる要件として、３つのケースを挙げています。

１つ目は、「出生による国籍の取得」です。
　子が次の場合には、日本国民となります。
　・出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
　・出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき。
　・日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

２つ目は、「準正(じゅんせい)による国籍の取得」です。
父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で20歳未満のもの(日本国民であった者は除かれます)は、
認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、
又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得できます。

なお、準正とは、非嫡出子(婚姻関係にない男女から生まれた子)が嫡出子(婚姻関係にある男女から生まれた子)の身分を取
得することをいいます。

３つ目は、「帰化」です。
日本国民でない者は、帰化によって、日本の国籍を取得できます。

さて、２つ目の「準正(じゅんせい)による国籍の取得」ですが、
「父母の婚姻」＋「認知」が要件となっています。
この「父母の婚姻」要件が2008年６月に最高裁判決で違憲とされました。

裁判要旨は、国籍法３条１項(上述２つ目)が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に
父から認知された子につき、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り
日本国籍の取得を認めていることにより国籍の取得に関する区別を生じさせていることは、
遅くとも平成17年当時において、憲法14条１項(平等原則)に違反するとしています。

この違憲判決を受けて国籍法の改正案が出されており、
子供の要件が「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子」から
「父又は母が認知した子」となり、「父母の婚姻」要件が無くなりますので、
認知がされれば、両親が結婚していなくても日本国籍を取得できるようになります。

なお、改正国籍法の施行日前に国籍の取得の届け出をした者は、施行日から３年以内に法務大臣に、
もう一度、届け出ることによって、日本の国籍を取得でき、
また、平成20年６月５日以後に国籍の取得の届け出をした者は、
もう一度届出をすることなく日本国籍を取得できます。

気になる施行日ですが、年内の施行が予想されています。

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「ビザ」についてのご相談や申請代行は、雫行政書士法務事務所へお気軽にご相談ください。

以前、このブログで「外国人の長期滞在の際の手続きで、日本語能力を重視？」という記事を書きましたが、その方向性が固まったようです。
　平成20年5月1日の外務大臣会見記録をまとめると次のようになります。

　・日本語能力がある外国人の在留資格の最長を５年(現行３年)とする。
　・日本語を駆使する業務を行う外国人について、業務経験年数等を緩和する。

なお、朝日新聞(2008年5月1日夕刊)によれば、「日本語能力の判定には国際交流基金の「日本語能力試験」などを利用する方針」とのこと。

気になる導入の時期ですが、「次の通常国会に出すことも検討されているのではないでしょうか」とのことです。

ちなみに…
「日本語能力試験」は、一年に一度しかありませんので、
従業員の外国人や、お知り合いの外国人には、早めに「日本語能力試験」を受験する事をお勧めしてはいかがでしょうか。

平成20年1月15日の外務大臣会見記録によれば、
政府は、「長期滞在する外国人の入国・在留の手続きについて、日本語能力を重視する方向にしようではないかということで、
課長レベルで、外務省と法務省との間で協議を始めることに致しました。」とのこと。

一番気になる、「長期に日本に滞在したい人に、日本語が出来ないとビザを提供しないといったことなの」かについては、
「これから課長レベルで検討しようということです」とのこと。

方向性が気になります。